2013年10月17日

「ヤフー、捨て身の《無料》」について考える

★☆ 日経記事について僕の思う事 ☆★
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Yahooの奇策がEC市場の構図を変える事ができるのか?

過去2年間で国内のEC市場は2桁成長を続けている。

年間総流通額約9兆円のシェアのうち、楽天は約29%、Amazonは約12%なのに対してYahooは約6%と水をあけられている。

確かに今の勢力図の中では奇策を打ち出さない限り、差は広がらないまま2強に淘汰される可能性はある。

そこでYahooの選んだ道は、14年3月末までに最大90億の営業利益を失ってでも「無料化」にすることだったようです。

確かにフリーミディアムの論理は、無料で集客をはかり、無料を利用して2次作用の利益を得ることです。

今回Yahooは無料の出店料・ロイヤリティーで自社ECサイトにテナントを集め集客を計り、そこでの広告収入を狙うもの。利益を捻出する先をシフトしたということです。

YahooはEC事業を小売りではなくメディア事業と捉え直し、手数料より広告で稼ぐ戦略に転換。

もちろん無料化で質の低い出店者が増え、サイトが「無法地帯」になったのでは買い物客が離れていく可能性があります。自ら兵糧を断つ「無料」作戦で、どこまでサイトの質を維持できるかが生き残りに向けた課題になるところです。

僕は先日、楽天ショップ開設の為に楽天の営業マンと電話で打ち合わせをしました。

その時に今回のYahoo無料化について聞いてみた所、

「うち(楽天)は全く無料にするつもりはありませんね!Yahooさんがやった今回の施策はターゲットをBtoCにしてしまう可能性があります。楽天はBtoB,Cですのでターゲットが違うんですよ!」

自信たっぷりの返答が帰ってきました。更に

「ECの場合は楽天だけをやっていただくよりYahooさんも同時に利用して頂いたほうが良いと思います!」

併用を薦めてきました。確かに本業界はサイトによりターゲットを明確に分けています。利用者もそれを十分理解している為に住み分けが出来ているように思われます。

例えば変わり種を探すならヤフオク、どこにでもある商品で価格を比較するなら楽天、新古品を探すならAmazon・・・

人によってどの商品はどこのサイトで買い物をするというルールがあるように思えます。

Yahooと言えば「ヤフーオークション」があまりにも有名でショッピングカートまで連想しないのではないでしょうか?

今回の施策によりYahooのショッピングサイトがどのように変化するのか非常に楽しみです。

僕も是非Yahooへ出店する準備に入ろうと思います。

今回も長文を読んで頂き誠にありがとうございます。

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2013年10月16日

「ヤマダ、初の最終赤字 4〜9月42億円 テレビ販売不振」について考える

★☆ 日経記事について僕の思う事 ☆★
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ネット通販の波が日本一の家電量販店を飲み込もうとしています。

テレビ事業の採算悪化と報道されていますが、競合との価格競争を余儀なくされ利ざやを縮小したことが第一の原因だと思われます。

その第一の競合がAmazonジャパンです。

ヤマダ電機は都市部にもLABなる大型店舗を駅前や好立地に構え、地方のロードサイドへも積極的に出店数し、大手家電量販店を寄せ付ける事無く日本一の座を欲しいままにしてきました。

その勢いは国内に留まらず海外まで勢力を伸ばしています。またM&Aにて家電製品のみならず医薬品や日用消耗品から住宅リフォーム機器まで取り扱っており、家電という枠を越えて百貨店のようなイメージを持っている消費者もいるのではないでしょうか?

そんな巨匠が24億の赤字。

それも昨年213億から一転した急降下です。更に起死回生することなく14年3月期通期の連結業績見通しも同時に下方修正をしています。皮肉な事は、売上は前期比11%増で増やしていることです。

売上を上げても利益が低迷する。要するに粗利もしくは固定費が上昇しているのです。

積極的な出店による設備費の上昇や融資関連の金利負担、ポイント引当金や不採算店舗の閉鎖費用などが要因として考えられ(決算報告書を見ないと確かな事はわかりませんが・・)自主解雇人員を出さない限り固定費は一時的に縮小することはありません。

それに加えて同条件の家電量販店が相手ならスケールメリットを活かした仕入れ交渉で原価を下げる事が出来たかもしれませんが、地代家賃や人件費の面で圧倒的な優位にあるネット通販を相手に価格競争に陥った場合は有店舗の方が不利だと思われます。

まして相手は営業時間を知りません。

確かにアフターサービスの面で有店舗がネット通販に勝ると思われますが、故障した商品を有店舗に持ち込んだとしても有店舗の家電量販店は長い時間カウンターで待たされ、預かられた後にメーカーへ送って修理します。

修理完了後は店舗まで取りに行かなくてはなりません。一方通販家電の場合は、空き箱が自宅に配送され宅配業者が取りに来てくれます。

保証5年間サービスも今や常識になってきているサイトも珍しくありません。

また家電製品は流通量が多くバーコード管理されていますのでオリジナル商品以外はショールーミングに最適です。

「店舗で実際の商品を触って体感し、ネットで購入する」消費者意識が根付いて来ているように思われます。

今後はメーカー直販の商品がネットで販売され、流通コストを下げることも珍しくないと思われます。

言わば秋葉原の縮図が家電業界で起こっているのです。

だからこそ猫も杓子も通販サイトを作れば売れるというわけではありません。


有店舗の競合となり得るサイトには数々のしくみが必要です。なにせ相手は百戦錬磨の安売り王なのですから、単なる価格を下げただけではモノは売れません。

この仕組みの1つにスマホは、なくてはならないものです。こうした今後のビジネスチャンスの扉を開く鍵を獲得するように僕もSNSを使って頑張って行きたいと思います。

今回も長文を読んで頂き誠にありがとうございます。

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2013年10月15日

「赤字ツイッター、羽ばたけるか 切り札はデータ卸事業」について考える

★☆ 日経記事について僕の思う事 ☆★
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米Twitterが11月中旬に株式公開を予定しているようです。

果たしてビッグデータ販売を主力としたビジネスが成功するのでしょうか?

現在のSNS事業の収入源は広告収入に依存しています。SNSに限らず大手ポータルサイトであるGoogle・Yahooなどのネット業者の大半はスポンサーからの広告を請け負うことでビジネスを成功させています。

中でもSNS事業は、どれだけ携帯電話向けの広告シェアを獲得できるかが鍵になります。現在の携帯電話シェアは、Googleが53%を獲得し、続いてFacebookが16%と2社で7割を占めています。

Twitterはその中で僅か1.85%のシェア。

またTwitterはモバイルの広告収入を全体売上の65%超としているが、上場申請書類では最終損益6,925万ドルの赤字が拡大している。

Twitter側は「つぶやくの解析自体は収益源と考えていない」とし、この業界常識を大きく覆し、ビッグデータを複数の企業へ卸す異質な戦略を進めるようです。今やビッグデータは収集するだけでは利用出来ず、分析が必要とされている時代なのに・・・

以前僕がお付き合いしていた大手流通業様も同じような販売手法をしていました。

チェーン店である同店は、自社のPOSレジデータを集積しメーカーや卸業者に販売していたのです。商品の開発や販売を主力にしている部隊にとって、より多くのエンドユーザーの購入データは有力であり高額で取引されていました。但しそのデータが高額の理由は、データ元の店舗がその業界において日本一の店舗展開をしていたからです。

ランチェスターの法則でも言われている事ですが、どんなに小さな市場であったとしても、その業界で1位を獲得した企業でないと注目を集める事が出来ません。Twitterは現在曖昧な存在であり、ビッグデータを提供する企業としてもトラフィックが足りません。

僕も思いますが、風評被害で例えに上げられる「2チャンネル」などもそうですが匿名投稿には何の信憑性もないのです。

その発言の根拠も考えにくく、実名投稿しているファイスブックなどと比べても発信側に責任がありません。また140文字の少量な情報の中に企業の欲しがる情報があるのでしょうか?

僕も2,000人を超えるTwitterのフォロワーを持っていますが、ビジネス用に利用しようと考えたことは一度もありません。

もちろんTwitterを個人のネットワークやビジネスに有効利用している方は沢山いると思いますが、個人的な見解として今回のTwitter上場にはフェイスブックの時を比べて、かなりの疑問を持ちました。

果たして結果は吉とでるか凶と出るのか?興味深々です。

今回も長文を読んで頂き誠にありがとうございます。

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